東京都が日本で初めて、ＣＯ２の排出削減を義務付ける方針

対象は、年間使用量が原油換算で１５００キロリットル以上のデパートや業務ビル、工場などの大規模事業所で、約１３００事業所におよぶ。

産業界は反発するだろうが、温暖化の深刻さがここまで来ていることを物語っている。

【Yahoo ニュース】
東京都、ＣＯ２削減義務化　産業界反発「活動の阻害」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070711-00000901-san-bus_all

　東京都が日本で初めて、都内の大規模事業所に二酸化炭素（ＣＯ２）の排出削減を義務付ける方針を打ち出したことに対し、産業界が反発を強めている。２４日には東京都が経済団体や消費者団体など、利害関係者約３０人からヒアリングを行う。導入されれば日本全国に同様の取り組みが広がる可能性がある。都は今後、同様の会合を計３回開き、具体的な制度設計をして来年９月に都条例を改正、平成２２年度からの実施を目指す方針を示しているが、ヒアリングでは激しい議論が戦わされそうだ。
　都がＣＯ２などの温室効果ガス削減を義務付けるのは、燃料や電気などの年間使用量が原油換算で１５００キロリットル以上のデパートや業務ビル、工場などの大規模事業所で、約１３００事業所におよぶ。目標が達成できない企業には何らかのペナルティーが科せられる予定で、目標達成のためには、中小企業が削減した排出量を金銭で購入するよう迫られる。
　京都議定書で高い削減目標を課せられた日本が、目標達成のために、排出権の購入を余儀なくされているのと同じ構図が、個々の事業所に当てはめられるのだ。(以下略）

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