待ったなしの温暖化阻止 行動する米国市民

昨夕のNHKニュースで、風力発電による電気と石炭火力発電による電気を選択する米国市民の様子が報道された。

「風力発電の電気を選択すると石炭火力よりも月に５００円程度の負担増なので、
地球温暖化対策が進むなら支払える」と市民は話していた。

市民の選択は、風力発電への投資を促し、温暖化阻止の技術開発や産業構造の改革に直接に作用する。

この活動は、米中央政府が拒否した京都議定書で義務付けられる筈だったCO2削減目標を達成するべきとする州政府の政策とのことです。

中央政府の対策を待てずに、地方独自の判断で政策を進め、一市民も参加できるシステムを創りだせる米国社会の活力が感じました。

待ったなしに成りつつある地球温暖化阻止へ向けて、産業の構造改革にも米国市民一人一人の判断で月500円余分に支出する社会は、今後とも世界をリードできると思います。

日本では、自治体に協力して分別回収やエコバッグなど温暖化対策と思っています。（私がそうです）
リサイクルや節約も重要ですが、その程度で地球規模の難局が乗り越えられ筈のないことも明白でしょう。

地球温暖化阻止は、市民一人一人が小さくても自ら行動する時期にきている　ことを知らされました。
少なくとも米国の２０州の多くの市民はそう考えています。

「一市民としての小さな行動を始める」ことを考えてみたいと思いました。


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